個人開発の確定申告を整理する

アプリの売上や広告収入が初めて入ると、うれしさと同時に「これは申告しないといけないのか」という不安が出てきます。金額は小さいのに手続きは大きく見えて、調べるほど情報が難しく感じられるところです。

この記事では、会社員の副業として、または専業で個人開発をしている人向けに、確定申告が必要になる条件、所得の計算のしかた、見落としやすい住民税の扱いを、国税庁の一次情報にもとづいて整理します。

この記事は一般的な情報の整理であり、個別の状況に対する税務助言ではありません。控除額などの金額基準は税制改正で変わるため、実際の申告では国税庁の最新情報を確認し、迷う場合は税務署や税理士に相談してください。

税金は「収入」ではなく「所得」で考える

最初に押さえたいのは、税金の判定が売上そのものではなく「所得」で行われることです。

所得 = 収入（売上・広告収入など） − 必要経費

個人開発でかかった費用は、収益を得るために必要だったものであれば必要経費にできます。例を挙げます。

領収書や明細を残し、何のための支出かを記録しておくことが、あとの申告を軽くします。

給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる会社員の場合、国税庁のタックスアンサーNo.1900では、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要とされています。

個人開発に当てはめると、次のようになります。

「収入20万円」ではなく「所得20万円」である点と、これはあくまで給与所得者向けの基準である点に注意してください。専業の場合は給与がないため、この基準ではなく、所得控除を差し引いて税額が残るかどうかで申告の要否が決まります。要件の全体は国税庁のタックスアンサーNo.2020で確認できます。

見落としやすいのが住民税です。20万円の基準は所得税の確定申告についてのものであり、住民税には同じ仕組みがありません。

小さな収益でも「所得税は申告不要、住民税は申告する」という組み合わせがありうる、と覚えておいてください。手続きの詳細はお住まいの市区町村の案内で確認できます。

個人開発の所得は、多くの場合「雑所得」または「事業所得」のどちらかで申告します。

始めたばかりの副業なら雑所得からで問題ありません。収益が継続し、事業として取り組む段階になったら、個人開発の開業届を判断するで開業届と青色申告を検討してください。

所得税の確定申告は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までの間に行います。現在はe-Taxを使えば、自宅からオンラインで完結できます。

準備から提出までの流れです。

確定申告の大変さは、ほとんどが「1年分の記録をあとからまとめて掘り起こすこと」から来ます。

運用の習慣づくりは公開後30日を無理なく運用するの考え方と同じです。小さく定期的に記録するほうが、年末にまとめてやるより確実です。

事業として続ける準備は個人開発の開業届を判断するへ進んでください。販売ページの法務表示は個人開発の特商法表記を準備する、価格設定は個人開発の最初の価格を決めるで確認できます。